今さら聞けないSDGs
〜社会的責任とビジネスチャンスの両立〜
《SDGs》国連サミットにて2015年9月に採択された国際目標ですが、今ではその言葉を見ない日はない！というほど浸透してきましたよね。
では、「SDGsに取り組もう」と言われたら…すぐに行動に移すことはできますか？
そもそもSDGsについて詳しく説明を求められてもすぐに答えられなかったり、「SDGsって国の目標なんだよね？大企業が取り組むものだし自分には関係ないかなぁ？」なんて方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は全ての企業において、特に中小企業においては、SDGsが地域社会への貢献と新しいビジネス機会の創出を可能にするのです！
本記事では、知っておかないとまずい「今さら聞けないSDGs」について解説します。
SDGsとは
そもそもSDGsとは何なのか？簡潔にまとめると、 私たちの世界がより良く、公正で、環境に優しい場所になるように設定された目標のこと。 SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際目標です。持続可能な世界を実現するために、2030年のあるべき姿である17の目標（ゴール）が定められています。
SDGsの17の目標（ゴール）
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤を作ろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任、つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
近年、よく見かけるようになったお馴染みの目標ですね。 各目標ごとに達成するための具体的な169のターゲットも設定されています。
例えば、
【8.働きがいも経済成長も】の目標達成のためのターゲットは「若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。」といった内容が定められています。
どうでしょうか？SDGsとは発展途上国だけではなく日本を含む先進国自身が積極的に取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、各企業にとっても目指すべき目標であることが分かりますね。
企業がSDGsに取り組むメリット4選
SDGsの成り立ちや必要性がわかってきたところで、企業がSDGsに取り組むメリットは何でしょうか？ここでは代表的なメリットを4つご紹介します。
- 企業イメージの向上
SDGsに取り組むことは、企業イメージの向上につながります。 SDGsが掲げる目標は日本のみならず世界で取り組むべき課題であり、そうした課題に真摯に向き合うことで「社会的責任感の強い会社」として認識されるでしょう。 - ビジネスチャンスの獲得
SDGsに取り組むことで、将来のビジネスチャンスを獲得できる可能性があります。 SDGsで取り上げられている社会的な課題≒地球規模の「需要」となりえます。 この需要を満たすようなサービスの提供によりビジネスチャンスを得ることが可能です。 またビジネスチャンスは新しいサービスの提供によるものだけではありません。 ICT・IoT活用により労働時間を減らす、資源の無駄を減らし環境負荷を下げるなどの社内での試みも、外部にアピールすることでメディアなどに取り上げられ、新しいビジネスチャンスに結びつく可能性があるのです。実際に2018年に経済産業省が発表した資料によると、SDGsが達成されたときの事業機会は最大12兆ドルであるとの推計も。 つまり、企業のSDGsの取り組みはビジネスチャンスといえるのです。
参考：事務局説明資料（2018年11月）｜経済産業省 - 投資家へのアピール
近年、投資家による投資先の選定基準に企業のSDGsへの取り組みや成果を加える動きが広まっています。企業がSDGsに取り組み、成果を上げることで、投資家から支援を受け安くなることにつながるでしょう。 逆にSDGsへの関心が低い企業は「社会課題への関心が低い」と認識され、支援を受けられない、将来的にサプライチェーンから外されるといった可能性が高まります。 財務省の調査にて、全国の企業数が402.5万社（2015年時点）から、2040年には295.6万社に減少するとの推計が発表されています。 企業の生存競争が激化するいま、SDGsへの取り組みが企業の生き残りを左右する戦略となるのではないでしょうか。
参考：地域別企業数の将来推計｜フィナンシャル・レビュー 平成29年（2017年）第3号（通巻第131号）｜財務省 - 採用力向上や人材育成につながる
就職活動中の学生や転職希望者の中には、企業選びの基準に企業の社会貢献度を重視している人も多くいます。SDGsへの取り組みをアピールすることで、人材を募集する際に応募人数の増加や良質な人材の採用が期待できるでしょう。 またSDGsに積極的に取り組む企業では、自社が社会貢献していることに働きがいを感じる社員も多く、モチベーションが向上しやすいオフィス環境が整うでしょう。 結果的に離職率が減り、人材不足を解消することにもつながってきます。
SDGsは中小企業こそが取り組むべき！？
中小企業の経営者のなかには「SDGsは大手企業が取り組むもの」と考える方もいます。 ですが、SDGsは中小企業こそ取り組むべきとの見解もあります。
大前提として、SDGsで掲げられる目標は国だけでは解決できず、企業の力が必要不可欠です。 ニュースなどで大手企業のSDGsの取り組みは、多く取り上げられています。 しかし、日本の全企業のうち99.7％は中小企業です。そのため、大手企業がどれだけ素晴らしい取り組みをしても、中小企業の力なくしてSDGsを達成させることは難しいでしょう。
「…とはいっても、うちにはそんな余裕がないし。」
SDGsの取り組みに対し「コスト発生」「従業員への負担」などを懸念されますか？ 実は、コストや人的リソースを使わなくてもSDGsの取り組みは可能なのです。 たとえば廃棄していた材料を活用して商品を作れば、材料費を掛けずに新商品を販売できますし、事業所の節水・節電なども立派なSDGsの取り組みです。
さらに中小企業は大手企業と比べ円滑なコミュニケーションが取りやすく、社内で取り組みが普及しやすい特長があります。その分、企業イメージ向上や新たなビジネスチャンス創出など、前述のメリットの実感が早く得られるでしょう。
終わりに ～企業にとってのSDGs～
SDGsは、私たちの未来をより良くするために設定された全世界共通の目標です。
そして企業にとって、SDGsはただ良いイメージを作るためのものではありません。 これらの目標に取り組むことで、企業は新しい市場を開拓したり、社会的な課題を解決する革新的な方法を見つける機会を持つことができます。また、地域社会や環境に良い影響を与えることで、長期的に企業の信頼性やブランド価値を高めることに繋がるでしょう。
いま、一歩を踏み出すことで、企業間の生存競争を勝ち抜き、新たなビジネスチャンスを掴み取りましょう！