リモートワークで社員がより働きやすい会社に

皆さんの会社には「リモートワーク制度」はありますか？

厚生労働省が推奨する「リモートワーク」は働き方改革の一つです。「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」に対応し、柔軟な働き方を可能にします。

リモートワークとは

Remote（遠隔の）とWork（働く）の複合語で、インターネットを活用してオフィス以外の場所で働くことです。テレワークや在宅勤務も同義語ですが、在宅勤務は主に社員の自宅での勤務を指すことが多いようです。

厚生労働省　テレワーク総合ポータルサイト

リモートワークのメリット

深刻な人口減少の中、人材不足に悩む企業も多いのではないでしょうか。
リモートワークは時間や場所の制約を軽減し、多様な人材が働きやすい環境を実現します。特に、子育てや介護を行なっている人が、リモートワークを取り入れることで仕事と家庭の両立がしやすくなる例は多く存在します。

今は仕事だけに時間を割ける人も、将来様々な理由でこれまで通りのオフィス勤務が困難になった場合、リモートワーク制度があれば働き続けられる選択肢が増え、企業にとっても人材を失うリスクが減ることに繋がります。

リモートワーク導入のコストはかかりますが、オフィスの光熱費や社員の通勤費削減が可能になるため、長期的な目線で見ると企業全体のコスト削減が見込めます。

リモートワークを取り入れやすい業種・取り入れにくい業種

リモートワークを取り入れやすい業種

・IT・インターネット業、その他オフィスでの仕事
Web関係やエンジニア、デザイン関係、資料作成や電話業務、その他PCでの作業が可能なデスクワーク系の仕事の場合はリモートワークを取り入れやすいと言えるでしょう。

・金融業、不動産業
対面で行なっていた接客や営業を、オンライン会議システムで行うことでリモートワークが可能になります。顧客にとっても店舗や事務所に赴く必要がなくなるので、日程調整などが容易になり、よりスピーディなやりとりが可能になります。

ただし、個人情報を扱うためセキュリティの強化などが必要になります。

リモートワークを取り入れにくい業種

・建設業、製造業
現場に赴く必要がある建設業や、特殊な機械を扱う製造業はリモートワークを取り入れにくい業種と言えます。しかし最近では、建設現場にカメラを設置することで、監督者が遠隔で段階確認や立会を行える「遠隔臨場」が可能になってきています。監督者が現場に赴くことなく確認等を行えるようになり、リモートワークを実現することで人材不足を補おうという動きがでています。

・医療・福祉業
人に直接サービスを提供している病院や介護施設、保育園などはリモートワークが難しい仕事です。しかしこの業界でも、オンライン診療や電子カルテの活用、報告書や連絡帳をアプリに切り替えるなど、一部の業務でリモートワークが可能になるツールの活用が進んでいます。

何から始めたらいい？

オンライン会議システムを使って会議を行う

zoom、MicrosoftTeams、Googleハングアウトなど、無料で使えるweb会議システムも多く存在するので、会社に合うものを選びましょう。パソコンにカメラとマイクがあればすぐに接続が可能です。まずはそれぞれの自席などで会議を行なってみてください。

コミュニケーションツールを使って情報を共有する

社内のコミュニケーションツールとしてよく使われているものにslackがありますが、先ほど紹介したMicrosoftTeamsやGoogleハングアウトでもコミュニケーションが図れます。グループを作ってやりとりすれば、どういった流れでその結論に至ったかを後から確認したり、それぞれの仕事の進捗を知ることができるので便利です。

数時間からでもリモートワークしてみる！

ある程度整ったら、実践してみましょう。自宅などオフィス以外の場所で、仕事のツールにアクセスしてみてください。続けていく中で、自社にあったリモートワークの形が見つかるはずです。

福利厚生の見直し、新たなツールの活用

リモートワーク制度の導入にあたり、既存の福利厚生の見直しや新しいツールの活用も検討する必要があります。
オフィスでの打刻ではなくインターネット上の勤怠管理に切り替える、前段で述べたコミュニケーションツールを導入する、資料等を格納できるクラウドシステムを検討する、などです。

終わりに

リモートワーク制度について、いかがでしたか？

生活の多様化に合わせて、働き方も柔軟に変化させていくことが必要になります。人口減少・少子高齢化が加速する日本において、中小企業の生存戦略の一つとしても重要な制度になるのではないでしょうか。社員が継続して働ける、より良い職場環境を目指していきましょう。